奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、今年度におけますコロナ対応に関連して実施した人事異動の状況ということでありますが、人事異動及び事務従事者の数といたしましては、令和３年度では総合政策部から９名、総務部から17名、市民部から５名、福祉部から８名、子ども未来部から８名、環境部から２名、観光経済部から５名、都市整備部から４名、建設部から４名、各種委員会などから５名、企業局から４名の計71名を応援として派遣いたしております。
また、今年度におけますコロナ対応に関連して実施した人事異動の状況ということでありますが、人事異動及び事務従事者の数といたしましては、令和３年度では総合政策部から９名、総務部から17名、市民部から５名、福祉部から８名、子ども未来部から８名、環境部から２名、観光経済部から５名、都市整備部から４名、建設部から４名、各種委員会などから５名、企業局から４名の計71名を応援として派遣いたしております。
例えば、パブコメ、タウンミーティング、市ホームページの意見、問合せフォーム、情報公開制度を活用した市民による行政監視、各種委員会への公募市民の参加、市民政策提案制度、請願、陳情制度の活用強化、常設型住民投票制度の導入などです。 民主主義は、本来は直接民主主義でなくてはなりません。
例えばパブコメとか、さっきも少し言いましたけども、自治基本条例、パブコメ、各種委員会への公募市民の参加、タウンミーティング、市ホームページの意見・問合せフォーム、情報公開制度を活用した市民による行政監視、市民政策提案制度、議会の市民懇談会、請願・陳情制度の活用強化、こういった、正に行政のアウトソーシングに当たるような、議会の肩代わりをするような一部のシステムも出来てきているわけですよね。
市長部局、議会と各種委員会におけますことし４月１日付の人事異動におきまして、新たに管理職となった職員の平均の係長在職期間は約４年で、最短在職期間は２年となっております。 ○副議長（三浦教次君） 宮池君。 ◆１４番（宮池明君） 最短２年で係長職から管理職になるという。本当にこれでどのようにして課をまとめるスキルが持てるのかという。これは人事としては本当に考えないといけないですよ。
今後、各種委員会を進めていく上で座席の配置等で問題が生じた場合は、その都度調整してまいりたいと考えております。 以上、議会改革特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（楠本） ただ今の議会改革特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある方、ご発言願います。 （ありませんの声） ○議長（楠本） ないようですので、質疑を打ち切ります。
この運営委員会は、これで廃止になりますが、今後の各種委員会で、こういう不信を生むことの内容ない委員会が開催されるよう意見を述べて賛成をいたします。 ○議長（笹井由明君） ほかに討論ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。 お諮りします。
次に、奈良市役所での実態についてでございますが、人事課に確認いたしましたところ、市長部局と各種委員会におきまして女性職員が22名、男性職員が１名、平成26年度中に育児休暇を新規取得したとのことでございます。
これにつきましては、附属機関の設置条例の中に入れさせていただくということで、この各種委員会等の中にブランド認定推進委員会というのを加えさせていただいております。 それと、ブランド認定対象品でございますが、一応、今のところ一次産品としての農産品、材木、それから加工品としまして、桜井市ですとそうめんとかそば、くずきり、日本酒等ございます。
まず、庁内のオープンフロア化の実施に伴います課題についてでございますが、市民に親しまれ、利用しやすい庁舎の実現及び事務の効率化を目的といたしましてオープンフロア化に取り組み、平成26年度につきましては北棟３階に教育委員会を、４階に市民活動部と各種委員会を配置いたしまして、各課の間仕切りを撤去するとともに、ハイキャビネットの集約、ローキャビネットの配置によりましてフロア全体が見渡せる形状といたしました
○町長（山村吉由君） 八代議員さんがおっしゃる、その各種委員会に利益代表を入れているというのはおかしいのではないかということでございますが、そう言われると、広陵町内からどなたも選べなくなるんじゃないかなという気がするんですが、そこはいかがなものでしょうか。反問権を使ったらいけませんねんけれども、ちょっと悩んでしまうわけでございます。
私自身も、過去の一般質問で２度、その他各種委員会でも受診率向上に向けて取り組んでいただきたいと要望してまいりました。そこで、乳がん、子宮がん、大腸がんの無料クーポンを使っての受診率のスタート時からの推移と、無料クーポン検診を含んだ全体のがん検診受診率について、県内他市との比較も含め、それぞれお聞かせください。
本条例は、各種委員会の委員報酬について、議員が監査委員、農業委員会委員を除く各種委員会の委員を兼ねる場合、その委員報酬について支給しないものとするため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、発議案第五号、天理市議会会議規則の一部改正についてでございますが、本発議案は、地方自治法の一部改正により本規則を改正したことによる別表の条ずれでございます。
このアンケート調査については、今後、市民懇談会、あるいは定例会の傍聴、議会各種委員会の傍聴、あるいは任意の市民アンケートというようなことが考えられますが、一定の取決めをした上で実施するということとしたいということで今回申入れをさせていただいております。以上です。
理由は、現行、定例会あるいは常任委員会等を含めた各種委員会では動画中継等を行っておりますが、市民懇談会の位置付けは、こういった定例会あるいは委員会とは違う位置付けです。
56 ◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただくようなものを拡充するために、各種委員会あるいは懇話会におきまして、市民公募委員さんの候補者として、無作為に抽出するような形で登録制度というのを今年度中に構築していきたいというふうに考えております。
次に、議案第64号、生駒市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号、生駒市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第66号、生駒市行政改革推進委員会条例の制定についてにつきましては、これまで要綱で設置されてきた各種委員会等について監査委員からご指摘をいただいたことから、地方自治法第138条の４第３項に規定する執行機関の附属機関として条例化を行うものでございます
まず、案件１の議会議員が各種委員を兼ねる場合の受け取る報酬の重複支給の是非については、報酬の受け取りのほかに各種委員会に参加する是非についても協議をするべきとの意見もあり、継続案件となりました。
それから、各種委員会でも、たとえば農業委員会の話が出ました。私も常日ごろ、天理市の行政委員会の構成について、その都度、担当部局から職員が私の方にこれでいいかと、こういう案でいきたいというのを持ってきます。そのときについても、やはりこれもきのうもありました類似の案件の、こういうところでやっぱりこういうことも考えていくべきと思っております。
さて、私は、市長就任以来、議員各位を初め市民の皆様のご理解を賜りながら、税などの収納対策の強化、補助金及び受益者負担の適正化、指定管理者制度の導入、各種委員会委員の報酬の見直しや定員の削減等、行財政改革に取り組んできたところでございますが、その一つでもある住民基本台帳や税務などの基幹業務に関するシステムの共同アウトソーシングが今月12日より本格的に稼働いたします。
そして、五月の臨時議会に委員会及び各種委員会の議員の割り振り調整も決まり、第二回定例会の開催であります。 実質、選挙後初めての一般質問でありますので、今後の議会運営及び議会全体に関することと確認することを簡潔に三点質問いたします。基本的なことですので、答弁は市長からよろしくお願いいたします。 一点目は、議会基本条例の認識であります。